【経営セーフティ共済】アフィリエイターは加入すべきか?メリット・デメリットについて

アフィリエイターの俺が、経営セーフティ共済(倒産防止共済)に入るメリット・デメリットを書いてみる。

個人事業主・法人の人は参考にしてみてくだされ。

経営セーフティ共済(倒産防止共済)とは?

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小規模企業共済などと同じく、個人事業主・法人のための制度。

主な内容は、

  • 支払った掛け金に応じて、貸付金を借りれる(無担保・無保証人で)
  • 支払った掛け金を、全額経費にできる(※所得控除ではなく経費なのがポイント)

の2点。

人によっては、かなり便利な制度。

しかし、人によってはするかもしれない制度。

詳しい内容

ちょっとだけ詳しく制度の内容を箇条書き。

  • 掛け金は、月額5,000円~20万円までの範囲(5,000円刻み)
    • 掛金の一括前払いが可能(その場合、ちょっとだけ得する)
  • 1年以上継続して事業を継続していないと加入できない(収入証明書、確定申告書なども必要)
  • 最大積立金は800万まで
    • 800万を超えると積立はストップする(この場合、引き落としはされなくなるが契約は継続する。あとは好きなタイミングで解約すれば良い)
  • 取引先が倒産した際に、共済金を貸し付けてもらえる
  • 経営がヤバくなった時に、一時貸付金を貸し付けてもらえる

※詳しくは公式サイトを参照
中小機構:倒産防止共済: 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

加入するメリット・デメリット

メリット

メリットとしてはざっと以下の様な感じ。

  1. 掛け金を全額経費にできる
  2. 40カ月経過後は、任意解約しても全額返金される(元本割れしない)
  3. 「積立金の10倍の金額」の貸付金を借りることができる
    • その代わり「貸付金の10%」の積立金が消える
    • 貸付けしてもらえるのは加入後6ヶ月後から

「掛け金を全額経費にできる」ってのが一番のメリットですな。

1個ずつ詳しく書いてみる。

①掛け金を全額経費

掛け金を全額経費として計上することができる。

つまり、

  1. 余裕のある時に経費として貯金
  2. 赤字になった年に任意解約して事業所得として受け取る

という風にすることで、「年あたりの所得」を平均化することで節税できる。

※例えば、

  • 2016年:所得1,000万
  • 2017年:所得100万
  • 2018年:所得100万
  • 2019年:所得100万
  • 2020年:所得100万
  • 2021年:所得100万

となっているのを、

  • 2016年:所得760万(240万積立)
  • 2017年:所得100万
  • 2018年:所得100万
  • 2019年:所得100万
  • 2020年:所得100万
  • 2021年:所得340万(240万受取)

みたいな感じに、所得を平均化することで節税できる。(累進課税制度だと所得が高い部分の税率が高くなるため)

また、ここでポイントなのは、「控除ではなく経費になる」というところ。

「事業税」と「国民健康保険」は、「課税所得」ではなく「所得」に対して掛けられるので、本当に全ての税金を安くできちゃう。

※「事業税」と「国民健康保険料」は、
「課税所得」ではなく「総所得」に対してかかる。

  • 事業税:総所得 ✕ 事業税率
  • 国民健康保険料:総所得 ✕ 保険料率

他の税金は、

  • 所得税:課税所得 ✕ 所得税率
  • 住民税:課税所得 ✕ 住民税率

って感じで「課税所得」に対して掛けれる。

つまり、「経費」と「所得控除」だと、経費を減らした方が節税効果が高いのである。

②任意解約しても全額返金

加入してから、40カ月経過していれば、任意で解約しても掛け金が全額返金してもらえる。(解約手当金

40ヶ月さえ経過すれば、掛け金が失われることはない。

以下、引用。

(1)任意解約
共済契約者がいつでも行うことができる解約です。

(2)みなし解約
個人事業主が亡くなった、法人(会社など)を解散した、法人を分割(その事業のすべてを承継)した場合など、その時点で解約されたものとみなされます。ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。

(3)機構解約
12ヶ月分以上掛金の払込みが滞った場合に、中小機構が行う解約です。また、不正行為により共済金の貸付けなどを受けようとしたときも、機構解約となります。

掛金納付月数 任意解約 みなし解約 機構解約
1ヶ月~11ヶ月 0% 0% 0%
12ヶ月~23ヶ月 80% 85% 75%
24ヶ月~29ヶ月 85% 90% 80%
30ヶ月~35ヶ月 90% 95% 85%
36ヶ月~39ヶ月 95% 100% 90%
40ヶ月以上 100% 100% 95%

引用:中小機構:倒産防止共済: 解約手当金について

③貸付金を借りれる

無担保・無承認で、金を借りれる。(貸付金)

具体的には、「積立金の10倍の金額」を貸し付けてもらえる。

例えば、「5,000円/ヶ月 ✕ 12ヶ月= 60,000円」を積立してた場合、

60,000円 ✕ 10倍 = 600,000円

までを、無担保・無保証人で借りることができる。

※その代わり貸付金を借りると、「貸付金の10%」の積立金が消えちゃう。
(これは事実上、10%の利息を取られるのと同義なので、かなり損をすることになる)

リアルビジネスをしている人は、「やべえ!金が足りん!」って時に、貸付金を借りたりするのにも重宝するかもしれない。

まぁネットビジネスをしている人には基本的に無縁だな。

デメリット

メリットとしてはざっと以下の様な感じ。

  1. 40ヶ月以内に解約すると元本割れする
  2. (実質的に)税金の先延ばしでしかない

①40ヶ月以内に解約すると元本割れする

40ヶ月以内に解約すると、元本割れする。めちゃ損する。

更に、12ヶ月以内に解約すると、掛け金は全て掛け捨てになる。1円も返って来ない。

掛金納付月数 任意解約 みなし解約 機構解約
1ヶ月~11ヶ月 0% 0% 0%
12ヶ月~23ヶ月 80% 85% 75%
24ヶ月~29ヶ月 85% 90% 80%
30ヶ月~35ヶ月 90% 95% 85%
36ヶ月~39ヶ月 95% 100% 90%
40ヶ月以上 100% 100% 95%

引用:中小機構:倒産防止共済: 解約手当金について

②(実質的に)税金の先延ばしでしかない

解約した際には「解約手当金」っていう今までの積立金を受け取れるんやが、これには退職控除は適用されない。

つまり、通常の所得と同じく累進課税が適用されるので、受け取る額が多ければ多いほど税金が高くなってしまうという罠。

例えば、

  • 2016年:所得700万
  • 2017年:所得700万
  • 2018年:所得700万

  • 2060年:所得700万
  • 2061年:所得700万(ここで今までの積立金800万受け取った)

みたいな場合、

2061年の所得は1,500万になるので、税率が高い状態(33%)で、積立金をもらうことになるので、税金でガッポリ持って行かれちゃう。/(^o^)\ナンテコッタイ
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引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

つまり、受け取るべき所得を先延ばしにしてるだけなので、結果的に税金は払わないといけないのである。

これをうまく活かして節税できるかは、自分の腕次第という事だぬ。

加入すべきか?

アフィリエイター・ブロガーの場合

アフィリエイターな俺の結論としては、「どのようにアフィリエイトをしているのかによるか」によって加入すべきかしないべきかは変わると思う。

例えば、

  • 「組織化して稼ぎまくるぜ~~~www」
  • 「ブラックSEOバリバリで中古ドメインを買い漁るぜ~~www」

って人などは、年の収益にかなり差が生まれてくると思う。

なのでこういう人は節税できるはず。つまり加入すべきだと思う。

しかしながら、俺のようにホワイトSEOで地道にコツコツ記事を書いて収入を伸ばしている「地道アフィリエイター」は、そこまで収入の落差がないために、節税の余地がないかもしれん。

まぁ結局、アフィリエイトのやり方次第

リアルビジネスを展開する経営者・個人事業主の場合

俺はリアルビジネスをしたことがないので、詳しくは分からん。

しかし、

  • 土地代
  • 人件費
  • 家賃
  • 商品の原価
  • その他・・etc

などの多くのコストが掛かることはなんとなく分かる。

アフィリエイトなどのネットビジネスより、赤字や黒字になりやすいのは間違いない。

なので、リアルビジネスをしている人は、経営セーフティ共済に加入すれば、高い確率で節税できると思われ。(まぁ予想でしかないが)

あと、共済金も貸し付けて貰えるしな。

まとめ

・「入ってれば絶対得する!」って制度でもないので、自分の事業状況に合わせて加入するとよい

おわり

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