【アフィリエイト】法人化するメリット・デメリット

2017.12.06

個人アフィリエイターが法人成りする

  • メリット
  • デメリット

について調べた。

 

それのメモ。

メリット

上から順に、メリットが高い順です。（主観）

役員報酬を払える

これが最大のメリット。

法人 → 個人(役員)に、「役員報酬」という形で”給与”を渡すことで、

  • 個人からすると･･･「役員報酬」として貰った”給与”に給与所得控除を適用できる
  • 法人からすると･･･「役員報酬」として渡した”給与”を経費にできる

という感じで、ダブルで節税できる。

 

例えば、

  • 自分に「役員報酬」を渡す
  • 定年を迎えた両親に「役員報酬」を渡す
  • 専業主婦の奥さんに「役員報酬」を渡す

という感じで、やり方次第で大幅に節税できる。

ただし、「給与所得控除」は、2018年をめどに縮小される予定なので、役員報酬を払うメリットは小さくなる。

参考：所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ

消費税が2年間免除

次に大きいメリットがこれ。

課税売上が1,000万円を超えると、その2年後から「消費税を払ってね！」ってことになってるけど、

法人化をすると、消費税の支払いを「2年間だけ免除してあげるよ！」という優遇措置を受けられる。

参考：【アフィリエイト】売上が1,000万超えた時の消費税の申告方法とかメモ

 

なので、Google Adsense以外のASPを中心に使っていて「課税売上が多いよー」というアフィリエイターは、かなりのメリットとなる。

逆に、Google Adsenseを中心に使っていて「課税売上は少ないよー」という人にとってはメリットは薄いし、

「そもそも課税売上は1,000万円以下だよー」という人にとってはメリットにすらならない。

法人税が安い

法人税の税率は15％。（所得800万円の部分まで）

個人の所得税は、

  • 課税所得が330万円を超えると20%
  • 課税所得が695万円を超えると23%
  • 課税所得が900万円を超えると33%

という感じ。

 

つまり、

法人税のほうが、とても税率が低い。

以下のページが分かりやすいです。

参考：法人に関する税率一覧表

参考：No.2260 所得税の税率

法人住民税が安い

住民税の違いは、次のような感じになる。

  • 法人の住民税：
    • 都道府県税：4%くらい（法人税割）＋2万円（均等割）
    • 市町村税：10%くらい（法人税割）＋5万円（均等割）
      合計： 14%くらい＋7万円
  • 個人の住民税：
    • 都道府県税：4%くらい（所得割＋均等割）
    • 市町村税：6%くらい（所得割＋均等割）
      合計：10%くらい

これだけ見ると「法人の方が高いじゃん！」と思うかもだけど、

法人の住民税は、”所得”に対して課税されるではなく、”法人税額”に対して課税されるので、個人の住民税と比べると安い。

 

例えば、

法人の場合、所得が800万円の場合、法人税額は120万円くらいになるので

120万円×14%＝16.8万円

みたいになる。

 

個人の場合、所得が800万円の場合、

800万円×10%＝80万円

みたいになる。（個人の方がかなり高い）

ちなみに、

例えば、大阪市の法人住民税は、↓の表みたいな感じになる。

 法人税割均等割
都道府県税3.2%

▲引用：大阪府／法人府民税・法人事業税・地方法人特別税の税率一覧

2万円

▲引用：大阪府／法人府民税・法人事業税・地方法人特別税の税率一覧

市町村税9.7%

▲引用：法人の市民税について		5万円 

▲引用：法人の市民税について

都道府県や市町村によって、税率や金額が微妙に違うらしい。

社会的信用が高くなる

「法人化しているくらいだから、ちゃんとした会社だろうし、そこそこ儲かってるんだろうな！」

という社会的信用が得られる。

 

その社会的信用によって

  • 人が採用しやすくなる
  • 金融機関から融資を受けやすくなる

などのメリットを享受できる。

 

あと、友人や恋人に「俺社長だぜ？」などと自慢できたりする。

所得制限から外れる

いろいろな所得制限から外れることができる。

どういうことかというと、

 

役員報酬を少なくすれば、”個人”の所得を減らせる
↓
”個人”の所得が減れば、「所得○○○万円以下なら補助金を出しますよ！」みたいな所得制限のある補助を受けれるようになる

 

ということ。

所得制限で判断される所得は、”個人の所得”であって”法人の所得”ではないから。

 

例えば、

  • 子供がいるなら、児童手当が増えたり、保育園の費用も安くできたり、
  • 病気にかかっているなら、高額医療費を安くできたり、
  • 家を買う際、住宅ローン控除を受けれるようになったり、

など。

経費にできる幅が広がる

個人の場合、経費として計上できるのは「アフィリエイトで稼ぐのに必要だった出費」だけだけど、

法人の場合、「アフィリエイトで稼ぐのに必要だった出費」＋アルファが認められる。

 

例えば、生命保険料を例に出すと、

  • 個人の場合：経費にできないし、上限12万円まで。
  • 法人の場合：経費にできるし、上限もない。

という具合に、個人と比べると法人はすごく有利。

他にも、

・慶弔見舞金
・食事代補助
・通勤手当

など、法人だと経費にできる出費がいろいろと増えるらしい。（詳しくはググって下さい）

赤字の繰越期間が伸びる

赤字の繰越期間は、個人より法人の方が6年長い。

  • 個人の場合：3年
  • 法人の場合：9年

 

なので、

「想定より売上が低くて赤字になってしまった！」
「役員報酬を払いすぎて赤字になってしまった！」

みたいな場合でも、9年間は繰り越せる。

相続税がかからない

法人化しておくと、相続税を回避できる。

以下、例です。

  • 個人Aが持っている1億円を、個人Bに相続する場合：
    →個人間の相続になるので、相続税がかかる  
  • 法人Aが持っている1億円を、個人Bに相続する場合：
    →「個人Bを法人Aの役員にして、役員報酬として個人Bに少しずつ1億円を渡す」という形にすれば、相続税がかからない

●サイトの相続税もかからない

例えば、「死者A → 個人Bにサイトを相続する」という場合、

・死者Aを法人Cの役員から外す
・個人Bを法人Cの役員にする

という風にすれば、サイトの相続税も回避できる。
（「サイトは法人Cが所有していて、法人Cは実質的に個人Bのもの」ということになるので、結果的にサイトは個人Bに相続できたことになる）

参考：サイトの資産価値は？贈与した場合の贈与税とか相続税とか

決算月を自由を決めれる

個人の場合は、税金の計算期間が「1～12月」と決まっているけど、

法人の場合は、決算月を自由に設定できる。

 

例えば、

「俺のサイトは3月が繁忙期だから、5月を決算にしよう！」
「それで、売上が予想よりも多くなりそうなら節税対策にじっくり力を入れよう！」

という事業の戦略を立てれたり。

▲3月が決算の人もいるし、

▲10月が決算の人もいるし、

▲11月が決算の人もいる。人それぞれ。

デメリット

上から順に、デメリットが高い順です。（主観）

社会保険に加入しないといけない

これが最大のデメリット。

社会保険に加入すると、

  • 厚生年金：18.3%
  • 健康保険：10%
  • 介護保険料：1.6%（40歳以上限定）
  • 雇用保険：0.5%

という、合計30%に近い社会保険料を、すべて自分で払わないといけない。

会社員の場合は、「労使折半」というルールによって、

・厚生年金：18.3%（会社：9.15%　自分：9.15%）
・健康保険：10%（会社：5%　自分：5%）
・介護保険料：1.65%（会社：0.8%　自分：0.8%）
・雇用保険：1.35%（会社：0.85%　自分：0.5%）※

という感じで、会社が半分出してくれることになっているので、会社員は「自分は半分だけ負担すれば済むぜー！やったー！」となるんだけど、

自分の会社の場合、「半分を自分が負担して残り半分を自分が負担する」という意味不明なことをしなればならなく、30%をすべて自分が負担しないといけないので、控えめに言っても地獄。

 

さらに、社会保険料の恐ろしい所は、もう1つあって、

それは、所得ベースで計算されるのではなく、収入ベースで計算されるという点。

収入 × 18％ ＝ 社会保険料

つまり、

「給与所得控除」や「所得控除」を適用する前の金額に対して課税されちゃうのである。

 

例えば、役員報酬を80万円に設定した場合、

960万円 × 30%＝288万円

という、ボッタクリみたいな社会保険料になる。

ただ、社会保険料は所得控除として計上できるし、厚生年金を多く払えば将来もらえる年金が増えるから、そこまで悲観することもないかもしれない。

それに個人のままでも、国民年金20万円＋国保73万というダブルパンチは避けられないので、「どっちにしろ大ダメージ不可避じゃねーか！」と言えるので。

ちなみに、社会保険料は年間300万円くらいが上限みたいです↓。

参考：国民健康保険料（税）の上限額（賦課限度額）を負担している一人法人社長が社会保険（健康保険・厚生年金保）に加入すると社会保険料負担はどれくらい増えるのか。

税務処理を税理士に頼らないといけない

個人の確定申告は、税金の素人でも普通にこなせるレベルだけど、

法人の確定申告は、とんでもなくヤヤこしい＆面倒くさいらしい。

 

なので、税理士に「お願い！」と依頼する必要があるわけで、安くても20万円くらいの税理士報酬を払う必要がある。

正直、個人的には「これが一番デメリットだな」という気がする。

税理士とは言え、他人に自分のフトコロ事情を知られるとかイヤだし、そもそも税理士とやり取りするのが面倒くさすぎるし、おまけに毎年20万円も掛かるとか･･。

「デメリットの塊じゃねーか」って感じ。

法人化にお金が掛かる

法人を設立するためには、設立費用がかかる。

最低でも25万円くらいかかるらしい。

参考：会社設立の税理士費用の相場

法人化自体が面倒くさい

法人化するにあたって、やらないといけない作業が多すぎてダルい。

 

法人設立の事務関連だと、

  • 法人用の銀行口座を作ったり
  • 印鑑を注文したり
  • 定款を考えたり
  • 社会保険の加入手続きをしたり
  • 国保の脱退手続きをしたり
  • 税理士（行政書士）とやり取りしたり
  • 小規模企業共済に加入してる場合は、法人への変更手続きをしたり
  • 経営セーフティ共済に加入してる場合は、法人への変更手続きをしたり

など。

 

アフィリエイト関連だと、

  • ASPの名義を変えたり
  • サーバーの名義を変えたり
  • ドメインの名義を変えたり
  • サイトの表記を変えたり
  • 広告を張り替えたり（ASPによっては別アカウントになるらしいので）

など。

 

ダルい。ダルすぎる。

「こんなに面倒くさいことをするくらいなら個人のままでいいわ」と思っちゃうレベル。

年末調整

一人社長とは言え、法人→個人（自分）に役員報酬という名の給与を渡しているわけなので、

年末調整をする必要がある。

 

あと、役員報酬から源泉徴収した所得税を、毎月納付しないといけない。
（特例を提出すれば1年に2回の納付で済むみたいだけど）

ただ、年末調整については税理士に丸投げすれば、すべてやってくれると思われるので、そこまでデメリットではないかも。

（源泉徴収の納付は自分でやる必要があると思うけど。）

役員報酬は毎月一定だし、1年間変更できない

役員報酬は、

  • 1年に1回しか変更できない
  • 金額は毎月一定

という制約がある。

例えば、「役員報酬は100万円にしよう！」と決めちゃうと、1年間毎月100万円の役員報酬が支払われることになる。

 

なので、

「今年は○○○○万円くらいの利益がありそうだなー」というのを予想をして、利益に見合った役員報酬を設定しないと、悲惨なことになる。

役員報酬は、

高く設定しすぎると、個人の所得が増えるし、
低く設定しすぎると、法人の所得が増えてしまうので。

事業税が高い

個人事業税の場合、290万円の控除があるけど、

法人事業税の場合、290万円の控除はない。

ちなみに法人事業税の税率は、所得税みたいに段階的に上がっていくっぽい↓。

▲東京都主税局＜税目別メニュー＞＜法人事業税・法人都民税＞

都道府県によって税率が違うかもしれんから何とも言えないけど、400万円以下の税率については、個人事業税のより低いっぽい･･？

会社のお金を自由に使えない

会社名義の口座に入っているお金は、自分のお金ではなく法人のお金だから、自由に使えない。

例えば「生活費が足りなくなってきたから法人の金を使おう！」というのはできない。
（”横領”という違法行為になってしまう）

参考：社長　横領？社長が会社の金を私的に使ったら横領ですか?（外部サイト）

税務調査される確率が上がる

実調率（税務調査される確率）が、個人より高くなる。

  • 個人：1.1%（100人に1人）
  • 法人：3.1%（100人に3人）
引用：税務行政の現状と課題 – 国税庁ホームページ（PDF）
 
後ろめたいことをしていなくても、税務調査なんて受けたくないよね。
ちなみに、実調率は年々下がっているとは言え、

売上1,000万円を超えているところは、個人・法人にかかわらず、ほぼ100%税務調査されるらしいので、デメリットとは言えないかもしれない･･。

赤字でも一定額掛かる

個人の場合、所得が0円なら、所得税は取られないし、住民税や国保料も激安だけど、

法人の場合、赤字だろうと「法人住民税」の「均等割」として最低年7万円を支払う必要がある。

参考：赤字でもかかる税金！（消費税、住民税）（外部リンク）

住所の変更手続きに費用がかかる

自宅を、自宅兼事務所としている場合、

引っ越しして名義みたいなものを変えるだけで、大体7万円くらい掛かるらしい↓。

参考：自宅兼事務所の引越で必要な手続き（外部リンク）

 

なので、定期的に引っ越しをするような人は、ムダに金が掛かる。

交際費の限度額が年800万円までになる

個人の場合、交際費はいくらでも計上することが可能だけど、

法人の場合、交際費の上限額が「800万円まで」となる。
（※ただし、資本金1億円以下の法人に限る）

参考：800万円までの交際費が全額損金になります(法人)（外部リンク）

「交際費なんて年100万円すら使わなくね？」という気がするけど、まぁ一応デメリットなので･･。

法人を解散するのにも費用がかかる

「法人化したけど稼げなくなった！」
「だから法人を解散したい！」

という場合でも、解散するのにも費用がかかってしまう。

解散費用として、20～30万円くらいかかるっぽい。

参考：解散・清算結了に関するQ＆A（外部リンク）

参考：解散・清算に係る税理士報酬の相場（外部リンク）

社会保険の関係で副業バレするかも？

兼業アフィリエイターで法人化する人は、

  • 本業の会社
  • 自分の会社

という2つの会社の社会保険に加入することになるので、「2以上事業所勤務届」という届け出を提出する必要があるらしいんだけど、

この届出を出すと、年金事務所から電話がかかってくることがあるらしい↓。

なので、本業の会社に副業をやってることを隠している人は、事前に年金事務所に「連絡しないでね！」などと言っておく必要があるかも。

まとめ）結局、法人化した方が良いの？

単純に節税額だけで判断するなら、

↑で挙げたメリットによって「得する金額」、デメリットによって「損する金額」の合計金額が

  • プラスなら･･･法人化した方が良い
  • マイナスなら･･･個人のままが良い

ということになります。

 

「じゃあ私の場合は法人化した方が良いの？」と言う話だけど、「そんなの人それぞれ事情が違うんだから一概に言えるわけねーだろ」ってなもんで、自分で計算して判断するしかありません。

もし、自分で計算できない人は「私って法人化した方が良いですかね？」と税理士に相談しましょう。


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法人化についての意見

アフィリエイターが「法人化ついての言及しているツイート」をテキトーにまとめてみました。

「法人化しようかな？どうしようかな？」みたいな人は参考程度にどうぞ。

金額のライン

「最低でも所得1,000万円くらいないとダメ」って感じですね。

法人化の目的

アフィリエイターの場合、「節税したいから」という理由以外ないですよね、ぶっちゃけ･･。

法人化した理由

大体の人が「節税のため」みたいですね。

税理士の選び方

アフィリエイターのシロさんとかタイガーさんも、複数人の税理士と面接したみたいです↓。

 

おわり

 

 

関連：アフィリエイトで法人化後も、個人として売上を計上→青色申告特別控除（65万円）を適用できる･･？

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