アフィリエイトで、一定の金額を稼ぐと「確定申告」しないといけません。
その条件が以下の2つ。
・専業でアフィリエイトをしてる人 ⇒ 1年のアフィ所得が38万を超えた場合
・副業でアフィリエイトをしてる人 ⇒ 1年のアフィ所得が20万を超えた場合
しかし、この2つの条件に当てはまらなかった場合でも、「住民税」の申告を行わなければならない場合があります。
「住民税の申告ってなんだよ。確定申告と何が違うんだよ。」
という人が大半だと思うので、調べて分かったことについてメモしておきます。
（間違いがあればこっそり指摘して頂けるとうれしいです）
住民税の申告とは？なんぞ
「副業の所得が20万以下の場合は確定申告しなくて良い！」というのはよく聞くと思います。
国税庁のHPにも書いてるとおり。↓
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
- ～略～
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
ようするに、確定申告が不要なのは、
- 「給与所得」と「退職所得」以外の所得が20万円以下
- 年末調整している
という2つの条件を満たしている人限定であって、しかもこれは「所得税」に限る話ということ。
つまり、副業の所得が1円でも有るサラリーマンは「住民税」の申告をしないといけないという話。
アフィリエイトにおける「住民税」の申告の条件
アフィリエイト収入で、「住民税」を申告しなければいけないケースは以下の2つです。
ケース１）本業でアフィリエイトしてる人
・1年のアフィ所得が33万円を超えていて（ただし、「住民税非課税限度額」によって申告不要な場合がある ※後述する）、確定申告をしていない場合
ケース２）副業でアフィリエイトしてる人
・1年のアフィ所得が1円を超えていて、確定申告をしていない人
これについては、A8net様の「確定申告YES NOチャート」に追記すると分かりやすいので
僕が勝手に追記したバージョンを貼っておきます↓。
 |
| ▲画像引用：アフィリエイトで得た所得の確定申告について【チャート】:アフィリエイトのA8.net） |
・アフィが副業の場合：所得が1円でも超えた場合は「住民税」の申告をする必要がある。
・アフィが本業の場合：所得が33万円を超えた場合に「住民税」の申告をする必要がある
（ただし、33万を超えた場合でも「住民税非課税限度額」によって申告不要な場合がある ※後述）
この条件に当てはまってるアフィリエイターは「住民税」の申告しないといけません。
「33万」を超えた場合でも、申告不要な場合がある
（正直、ここから先の話はめちゃくちゃややこしいので、理解する必要はないと思います･･）
この「33万」というのは、住民税の「基礎控除（33万）」のことなんですが、実は「33万」を超えても不要な場合があります。
例えば、所得が「34万」で、
- 「所得割」の「住民税非課税限度額」＝「35万円」
- 「均等割」の「住民税非課税限度額」＝「35万円」
この2つ↑に該当する自治体の場合は「申告不要」だけど
- 「所得割」の「住民税非課税限度額」＝「35万円」
- 「均等割」の「住民税非課税限度額」＝「32万円」
この2つ↑に該当する自治体の場合は「申告必要」となります。
「住民税非課税限度額」というのは、「この所得以下なら所得税払わなくていいよー」という金額のこと。
住民税の基礎控除「33万」とは、また別の話なので注意です。
以下、ソース。
住民税には
◆ 所得割（所得に応じて税金がかかる）
◆ 均等割（所得にかかわらず一律）があり、
所得割の非課税限度額は、全国一律３５万円ですが、均等割の非課税限度額は、生活保護基準の級地区分によって、
１級地 ： ３５万円
２級地 ： ３２万円・・・・・・３５万円の約９割
３級地 ： ２８万円・・・・・・３５万円の８割の３つの区分に分かれています。
つまり、「生活保護基準の級地区分」が「1級地」な地域に住んでるなら
本業でアフィリエイトしてる人 ⇒ 1年のアフィ所得が35万円を超えた場合
副業でアフィリエイトしてる人 ⇒ 1年のアフィ所得が1円を超えた場合
となり、
生活保護基準の級地区分が「3級地」な地域に住んでるなら
本業でアフィリエイトしてる人 ⇒ 1年のアフィ所得が33万円を超えた場合（33万を超えた場合でも「住民税非課税限度額」によって申告不要な場合がある）
副業でアフィリエイトしてる人 ⇒ 1年のアフィ所得が1円を超えた場合
という感じになるということ。
「生活保護基準の級地区分」ってのは、都道府県ごとに設定されてるらしい。
例えば、
- 大阪・東京のような都会は「1級地」
- 物価が安い沖縄・北海道などは「3級地」
みたいな感じ。
詳しくは自分の住んでる自治体のホームページを参照してみてください。
ちなみに僕の住んでる大阪の場合は、「均等割」「所得割」ともに「非課税限度額」は「35万円」らしかったです。
「確定申告」した場合も「住民税」の申告は必要？
「じゃあ確定申告した場合も、住民税の申告ってしないとダメなの？」
と思うかもだけど、確定申告した場合は「住民税」の申告は不要になります。
なぜなら、確定申告書を提出すると、「税務署」が「市役所」に対して「コイツこれだけ稼いでたよー」という風にチクるから。
こんな感じ↓。
 |
| ▲○○＝人の名前 |
つまり、「確定申告」をすれば「住民税」の申告もしたことになるという話。
だから、「確定申告のやり方は分かるけど、住民税の申告のやり方は分からん！」という人は、確定申告さえしとけばOK。
「ぶっちゃけ住民税の申告ってしなくてもバレねーんじゃねーの？」説
「住民税の申告」なんて、知らない人の方が多いんじゃね？
申告しなくてもバレねえんじゃね？大丈夫なんじゃね？
と思って調べたら、こんな感じでした↓。
20万円以下の雑所得で住民税だけ申告する人って、そんなにいるのでしょうかねぇ。
市税事務所に電話した時の反応を考えても、レアっぽい感じがしました。引用：雑所得が20万円以下でも確定申告をした方が良いケースは？ | とりのマイホームブログ(･∀･)@一条工務店i-smart
実情としては住民税申告を行わないと、現在のところFXの利益を市区町村は把握できませんし、必死になって把握しようとしているようにも思えません。
「住民税払ってませんよ～、払ってくださ～い」っていう通知がきたって話もFXに関して聞いたことないですし。
住民税の税率は5%なので、20万以下のFX利益だと、経費を引くと、税額はせいぜい1万円ですから、いちいち税務調査して徴収する方がコストがかかりそうですしね・・・
というわけで、ほぼ100%バレないっぽいです。
でも、万が一ってこともあるので、申告しといたほうが無難ですね。
国民の義務ですからね、義務。
おわり
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