ポイントの税法上の扱い【課税対象?】

このページは、

  • 「クレカのポイントって課税対象なんだろうか?」
  • 「ポイントサイトのポイントって課税対象なんだろうか?」
  • 「Amazonアソシエイトで得たポイントって課税対象なんだろうか?」

って思ってる人向けのメモ書き。

解釈

国税庁がポイントについての解釈を書いてた。↓

以下、引用。

3 結論

ポイントの法律関係は、少なくともポイント付与の元になった取引きとは別の何らかの給付を、対価を支払うことなく請求できる権利が付与されたものであると捉えることが適当であり、課税されるべき経済的利益にあたる。

ポイントプログラムの法律関係は贈与契約といえるが、贈与の目的物はポイント保有者の意思表示(請求等)によって初めて確定するという停止条件付贈与契約であり、さらに、請求等によって停止条件が成就するまでは、ポイント付与者に解除権等が与えられているという契約関係といえる。
停止条件付贈与契約であるので、停止条件の成就、すなわち、ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となると考えられる。

所得区分に関しては、多くの場合は法人からの贈与として一時所得となるが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得となる。

その結果、所得区分の異なるポイントが合算された後に使用された時、どの所得区分のポイントが使われたかを決定してそれに応じて申告をするというのは困難な場合も多いであろうと思われる。

それでも、一時所得については、一時所得の特別控除額によって、ほとんどの納税者は申告する必要は生じないであろう。

そのため、事業所得等となる場合のポイントの記帳方法が定着すれば、実務上の困難の多くは解消すると思われる。

以下↓、この読みにくい文章↑を簡単に解釈した文章。

・ポイントは、(現行の法制度で解釈するなら一応)課税対象ンゴ!

・ただ、ポイントは使用した時点で課税されるのであって、獲得した時点では非課税ンゴ!

  • ポイントの所得区分は(基本的には)「一時所得」ンゴ!
  • でも、事業に関連するモノを買った場合に付与されるポイントは「事業所得」ンゴ!
  • あと、ポイントサイトとかでゲットできるポイントは「雑所得」ンゴ!

・でも、所得区分が違うポイントを同時に使用した場合、どの所得区分のポイントが使用されたか分からんンゴ!

(例えば、

  • 「一時所得」としてのポイントが1,000
  • 「事業所得」としてのポイントが1,000

みたいに2,000ポイントある場合に、「1,000円のモノを購入した場合はどっちのポイントがどう消費されるの?」みたいな話)

だからまぁ、(ややこしいし、大抵の人は一時所得控除50万以下だろうから)ポイントは課税しなくても良いンゴね!!

・将来的に、ちゃんとしたポイントの記帳方法が考案されればいいなぁ・・(願望)

まとめ

①クレジットカードのポイント

クレジットカードのポイントは、自分の事業に関係するモノを買った場合に付与されるポイントは、「事業所得」になるっぽい。(つまり課税対象になるっぽい)

例えば、ブロガーとかアフィリエイターの場合、アフィリエイトに関連するモノ(例えばサーバー代など)をクレジットで支払った場合に付与されるポイントは課税対象っぽい。

あと、プライベートとかで使用した際に付与されるポイントは、「一時所得」になるっぽい。だから年間50万くらいまでは非課税ですな。

でも実質は、クレジットカードのポイントは全て、申告しなくても別に問題ないらしい。

クレジットのポイントだけで年間100万くらいの収入があっても、黙認されるらしい・・。(ソースはどこかで見たブログ)

ちなみに、P-one(Standard)カード↓のような「購入額から自動的に1%割引になるカード」の場合、ポイントが付かない。

だから、「ポイントもきちんと仕訳したいけど面倒くさい!でもポイントは欲しい!」みたいな人は、こういう風な自動的に○%割引になるカードを使えば良い。

ただし、ポイントが付かない分、経費の金額が少なくなってしまうから、その分は損しちゃう。
(例えば、本来1,000円のモノを購入すれば、1,000円を丸々経費にできるけど、「購入額から自動的に1%割引になるカード」で購入した場合、990円しか経費にできないということ)

②ポイントカードのポイント

例えば、「スーパー」とか「家電量販店」でゲットしたポイント。

こういうのは全部「一時所得」になる。

だから、年50万以下なら非課税っぽい。

でも、このポイントについても、(現行の法律にもとづけば)別に申告しなくても問題ないっぽい。

というか、ポイントカードなんて個人情報も何もないわけだから、税務署も調べようがないですわな。(ポイントカードって匿名でも作れるところあるわな・・?)

それに、1つの企業でしか使えないポイントを、「1ポイント=1円」って定義するのはちょっとムリがありますわな。

Amazonの1ポイントと、俺の地元のクソスーパーの1ポイントが同価値なんてありえんしな。おこがましいですぞ。

③ポイントサイトのポイント

例えば、「ちょびリッチ」とか「ハピタス」みたいなポイントサイトでゲットしたポイント。

そういうのは全部「雑所得」になる。

なぜなら、「役務提供の対価」に該当するから。

だから、例えば、サラリーマンの場合なんかは、

  • 年20万超えた場合は「確定申告」が必要
  • 年1円を超えた場合は「住民税の申告」が必要(ただ、「住民税の申告」については実際には申告しなくても問題ないっぽい・・)

って感じになると思われ。

ポイントサイトのポイントについては、普通に課税対象だから、こういうサイトで稼いでる人は、ちゃんと申告しないとダメですぞ。

④アフィリエイトで得たポイント

例えば、「Amazonアソシエイト」や「楽天」などのアフィリエイトで得たポイント。

そういうのは全部「雑所得」になるっぽい。
(開業届などを出してガチでアフィリエイトをやってる場合は「事業所得」)

なぜなら、「役務提供の対価」に該当するから。

国税庁の解釈としては、「ポイントを使用した時点で課税対象」だから、仕訳も「ポイントを使用した時点で売上として計上」とすべきなんだろうけど、実際にそんなことをしたら面倒くさすぎて死んでしまう。

だから、「ポイントを得る権利を得た時点(確定した時点)」で売上として計上するのがベストですぞ。(これなら別に文句言われんやろうしな)

総まとめ

・今のところ(2017年現在)、ポイントを課税する厳密な法律があるわけじゃないから、別に申告しなくても問題ないっぽい。

※ただし、「ポイントサイト」「アフィリエイト」などで得たポイントは別(ちゃんと申告しないと税務署に殺される)

おわり

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