Google Adsenseは不課税売上 → なので消費税の課税対象にはならない

消費税

2020.03.07 2018.05.17

課税売上1,000万円以上 = 消費税を払う必要あり
Google Adsense ＝不課税売上
Google Adsense分の売上の申告方法
Adsense分の消費税を納めすぎていた場合
追記（2019年1月30日）：

課税売上1,000万円以上 = 消費税を払う必要あり

消費税はアフィリエイターでも、課税売上が1,000万円を超えると払う必要があります。

例えば、2018年の売上が

A8net：500万円
バリューコマース：200万円
アクセストレード：300万円

という風に課税売上が「1,000万円」な場合、2年後から「課税事業者」となるので、2020年から消費税を払う必要が出てきてしまいます。

この場合、

例えば、2020年の課税売上も「1,000万円」だったとして、「簡易課税」で申告するとしたら、

消費税 ＝(課税売上 × 消費税) ー (課税売上 × 消費税 ×みなし仕入れ率)
　　　 ＝(1,000万円 × 8%) ー (1,000万円 × 8% ×50%)
　　　 ＝40万円
 
 ※「みなし仕入れ率」は、アフィリエイトの場合「サービス業」にあたるので「50%」

って感じになり、40万円もの消費税を払わないといけません。

Google Adsense ＝不課税売上

ただ、Google Adsenseだけは例外。

Google Adsenseの売上は「不課税売上」という部類の売上に該当するので、消費税の対象には含まれません。

なので、「課税売上」に含めなくていいのです。

▲引用：国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国内事業者の皆さまへ）

（詳しい理屈を知りたい人は「Adsense　不課税取引」などのワードでググってみてください）

例えば、2018年の売上が

A8net：500万円
バリューコマース：200万円
Google Adsense：300万円

という風な場合、売上の合計は「1,000万円」だけど、課税売上は「700万円」しかないので、2年後に課税事業者にならなくて済みまｓ。

つまり、「Adsenseしか売上がないよ！」みたいなアドセンサーは、ずっと消費税を払わなくていいのでめちゃくちゃ得。

Google Adsense分の売上の申告方法

「じゃあGoogle Adsense分の売上はどういう風に申告すれば良いの？」って話ですが

他の売上と同じように申告すればOK。

なぜなら、課税事業者になった年度に

「課税売上の内訳を教えろ！」
「消費税払え！」

みたいな内容の紙キレが税務署から送られてくるので、それに対して以下のように返信すればOKだから。

○Google Adsenseの売上を考慮すると、課税売上が1,000万円未満になる場合：

送られてきた紙キレに対して、

「売上は1,000万円超えていますが、売上の一部であるGoogle Adsenseは不課税取引なので課税売上の対象外です！」
「したがって、Google Adsense分の売上を考慮すると課税事業者の対象である課税売上1,000万円には届きません！」
「なので今年は消費税の対象外です！」

みたいに返信すれば、税務署から「そか。じゃあ消費税を納めなくてもええわ。」という風に対応してもらえる。

○Google Adsenseの売上を考慮しても、課税売上が1,000万円を超える場合：

送られてきた紙キレに対して、

「売上は1,000万円超えていますが、売上の一部であるGoogle Adsenseは不課税取引なので課税売上の対象外です！」
「Google Adsense分の売上は○○○万円です！」

みたいに返信すれば、税務署から「そか。じゃあGoogle Adsenseの売上分の消費税は納めなくてもええわ。」という風に対応してもらえる。

Adsense分の消費税を納めすぎていた場合

「Google Adsense＝消費税の対象外」ということを知らなかったせいで

「Adsenseの分の消費税を余計に払っていた！」

という人は、「更正の請求」という紙キレを提出することで「消費税払いすぎてたんで返してください！」と申し出れます。

詳しくは以下ページを参考にしてみてください。

参考：［手続名］消費税及び地方消費税の更正の請求手続（個人事業者用）

ちなみに、消費税を納めた年から5年以内なら取り返せるみたいです。

おわり

追記（2019年1月30日）：

以下のような「それおかしくね？」と言いたくなるツイートを見つけたので

どうせなので追記に使わせていただきます。

む・・・先ほどのアドセンスの売上が不課税売上だという件、課税売上だとして調査で指摘を受けたことがあるとの連絡を頂きました。。いったん先ほどのツイートは削除しました。失礼いたしました。どこかの時期で変わっている可能性もありますので、各自ご確認ください。うちもこれから再確認します。
— マーケターＺ (@marketer_z) 2019年1月28日

アドセンスの売上にかかる消費税について、課税される・されない両方の事例報告を頂いたので、先ほど税務署の電話相談センターを通じて国税局としての見解を確認しました。サイトが国内向け（役務の提供先が国内）であっても、情報の発信地（役務の提供元）が海外であれば課税対象外…続く
— マーケターＺ (@marketer_z) 2019年1月29日

サイトが国内向け（役務の提供先が国内）、情報の発信地（役務の提供元）も国内であれば課税対象とのこと。前提として、アドセンスの契約相手はGoogleのシンガポール法人です。これはあくまでも私個人が確認した内容ですので、気になる方はご自身でもご確認ください。本内容に関して責任は負えません。
— マーケターＺ (@marketer_z) 2019年1月29日

ちなみに情報の発信地というのは、サーバーの場所とのことでした。 https://t.co/omNRJBbTij
— マーケターＺ (@marketer_z) 2019年1月29日

アドセンスのサイト海外のサーバーに移すか…( ･´Θ･`)
— さけ茶 (@sitotukuruyo) 2019年1月29日

不課税でOKなはずなんですが、税務調査によっては否認されるケースもあるようなので、結局は「どこまで戦うか」みたいですね。
私はアドセンス売上が少額なので、議題に少しあがるだけで終わります。
— クレジットカードの読みもの (@cardmics) 2019年1月29日

てか、数年前、アドセンス報酬について、ネットで結構調べて、こういう認識でいいですか？って税務署に電話で確認した時も、たらい回しにされて、結局税務署まで行って、オレが調べたやつや参照したネットの記事とか、見せてもらっていいですかみたいな感じだったので、もっとちゃんとしてほしい。
— damebito (@damebitos) 2019年1月29日

んー･･

マーケターＺさん、「役務の提供」について勘違いしてないですかね･･

だって、AdsenseってGoogleとの取引じゃないですか。

つまり、役務の提供先って

自分 → 閲覧者（国内）

じゃなくて

自分 → Google（国外）

じゃないですか。

役務をすることでお金をもらうのは「自分」で、お金を払うのは「Google」。

なので「サイトが国内向けだから云々～」とか、まったく的外れだと思うんです。

（それに国内向けのサイトでも、国外の人が閲覧することもあるだろうし･･）

というわけで、この時点で「Adsenseの売上＝不課税」なのは確定だと思うんですが