会社を退職したアフィリエイターは確定申告が必要?

この記事は、

  • 「年の途中で会社を退職したアフィリエイターだけど、確定申告ってしないといけないの?」
  • 「退職金が○○○○万円だったけど、確定申告とか必要なの?」

とか迷ってる人向けの記事。

過去の俺に向けて伝えるつもりで書く。

確定申告の必要性

具体的に書いたほうが分かりやすいと思うから、ケース別に書く。

ケース①:会社員3年目のAさん(年初退職)

以下のようなケースを想定。

  • 会社を3年目(2016年3月末)に退職した
  • 2016年の収入:
    • 会社員としての収入:65万
    • アフィ収入:38万
    • 退職金:10万

この場合は、確定申告はする必要はない。

なぜなら、

  • 会社員としての収入:65万

↑これは、「給与所得控除」の65万で打ち消せるから0円になる。(65万を超えると確定申告が必要になる)

  • アフィ収入:38万

↑これは、「基礎控除」の38万で打ち消せるから0円になる。(38万を超えると確定申告が必要になる)

  • 退職金:10万

↑退職金は、金額にかかわらず、確定申告は不要。(後述

って感じになるから。

※ちなみに俺はこのケースだったぞ!

ケース②:会社員3年目のBさん(年末退職)

以下のようなケースを想定。

  • 会社を3年目(2016年12月末)に退職した
  • 2016年の収入:
    • 会社員としての収入:300万
    • アフィ収入:21万
    • 退職金:10万

この場合は、確定申告をする必要がある。

なぜなら、会社員としての収入が65万を超えていて(給与所得控除の範囲を超えている)、かつ、アフィ収入が20万を超えているから

会社員の場合、会社以外で20万以上の収入があると、確定申告が必要なのである。

以下ソース↓。

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。

しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

  1. ~略~
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

引用:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

もっと詳しく知りたい奴は「20万 確定申告」とかでググれカス。

退職金は、金額にかかわらず、確定申告は不要。(後述

ケース③:会社員25年目のCさん(年末退職)

以下のようなケースを想定。

  • 会社を25年目(2016年12月末)に退職した
  • 2016年の収入:
    • 会社員としての収入:300万
    • アフィ収入:19万
    • 退職金:1,500万

この場合は、(確定申告をする必要はないが)住民税の申告はする必要がある。

なぜなら、会社員としての収入が65万を超えていて(給与所得控除の範囲を超えている)、かつ、アフィ収入が1円を超えているから。(1円でも会社以外からの収入があると、住民税の申告が必要になるのである)

詳しくは以下ページなどを参照されたし。(ただし、ぶっちゃけ、住民税の申告はしなくてもバレないような気がしないでもないかもしれん・・?

アフィリエイトで、一定の金額を稼ぐと「確定申告」しないといけない。 その条件が以下。 1.専業でアフィリエイトをしてる人 ⇒ 1...

※専門家のサイトを見たいなら「住民税 申告 20万」とかでググレカス。

退職金は、金額にかかわらず、確定申告は不要。(後述

退職金がいくらであろうと確定申告には関係ない

退職金は、金額がいくらであろうと、確定申告は不要。

なぜなら、退職金は「退職所得の受給に関する申告書」っていう書類さえ提出しとけば、自動的に退職金から税金額を源泉徴収してくれるからである。(通常、提出は会社が行ってくれるっぽい)

ちなみに、「退職所得の受給に関する申告書」を会社が提出してくれてない場合は、どんな退職金額でも税率20.42%が掛かっちゃう・・

だから、会社員は、退職金がいくらであろうと確定申告は不要。(給与収入・アフィ収入にかかわらず関係なし!)

クソな会社の場合は「退職所得の受給に関する申告書」を提出してくれてない場合があるっぽい。(?)

そういうクソな会社に勤めてる場合は、自分の退職金の源泉徴収票を見て、税金額の計算が合ってるか確認した方が良い。

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▲俺の退職金の源泉徴収
(こんな感じで「源泉徴収額」の部分が0円なら、退職金の税金は0円ってこと。

俺の場合、退職金が156,300円だから、計算すると非課税になるはずだから、これで合ってる。

つまり会社が「退職所得の受給に関する申告書」を提出してくれたってことなのである。

まとめ

確定申告しないといけないケース

・退職した年(例えば2016年1月に退職したなら2016年)の会社員の収入が65万以上で、退職した年のアフィ収入が20万を超えてる場合

・退職した年の会社員の収入が65万未満で、退職した年のアフィ収入が38万を超えてる場合

例:「年末近くに退職した人」など

住民税の申告をしないといけないケース

・退職した年の会社員の収入が65万以上で、退職した年のアフィ収入が1円を超えてる場合

※この場合、確定申告の必要はないが、確定申告をすると住民税の申告もしたことにもなるので、「住民税の申告」でも「確定申告」でもどっちでもいい

何もしなくて良いケース

・退職した年の会社員の収入が65万未満で、退職した年のアフィ収入が38万未満の場合

例:「年初近くに退職した人」など

おわり

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